| 更新履歴 |
| 神戸製鋼で働くすべての労働者に訴えます |
１ |
| 毎日のお仕事、ご苦労様です。日本共産党は今までも働く人たちと共に政府を動かして数々の成果をあげてきました。 神鋼では事務系の勤務時間はフレックスタイム制のところもありますが、だいたい９時〜午後５時３０分です。ところが退勤時間が、よくて午後８時、おそいときには１０時、１１時といった方をよく見受けます。程度の差はあれ、このような長時間労働に苦しんでおられるのではないでしょうか？ もちろん現業系の労働者も要員削減や一人作業、充分な教育が為されない中での作業など、過密労働に苦しんでおられると思います。 本来、働く人が持っている「労働力」には労働者の生理的・肉体的さらには精神的・社会的限度があります。また継続して働くためには「労働力」が再生産されなければなりません。この継続性が途切れたときに、過労となって脳や心臓の病気、うつ病などになるのではないでしょうか。これは労働者やその家族はもとより、経営者にとっても大きな損失です。なお過労死のボーダーラインは一ヶ月で残業８０時間といわれています。 イギリスでは１８４７年（日本では江戸時代）に資本家と労働者の激しい階級闘争の結果として１０時間労働制が制定されました。１９１９年（日本では明治時代）にはＩＬＯで８時間労働制の条約が採択されました。その後、日本では１９４７年（昭和２２年）に１日８時間、週４８時間労働制となり、１９９９年に現在の週４０時間労働の原則が定められました。わたしたちの現状はこの世界の歴史に照らしてひどく遅れているのではないでしょうか。 日本共産党は「サービス残業」は労働基準法違反の企業犯罪であると、国会で２７０回を超える質問で追求し、０１年４月には「サービス残業」根絶の厚労省「通達」を出させ、０５年度だけで２３３億円、５年間で８５１億円の未払い残業代を支払わせました。１０年以上のキャリアのある方は、それまで２０〜３０時間残業しても２〜３時間分しか残業代が払われなかったことを覚えておられると思います。しかし、未だいわゆる「管理職」と呼ばれている方々のサービス残業は解消されていません。是正のためともにたたかいましょう。 また０７年３月にはつぎのような提案をおこなっています。「ＥＵのように、連続休息時間を最低１１時間は確保します（深夜１２時まで働いたら、翌日の出勤は１１時以降）。休日出勤はどんな場合でも一週間に一日は休めるようにすることなどをルール化する」 派遣問題では１９９９年に派遣労働を原則自由化（製造業をのぞく）した時、反対したのは日本共産党だけでした。もちろん２００３年に改悪され、製造業への労働者派遣が解禁されたときにも反対しました。しかし今では日本共産党の主張は国民的な世論になり、他党も態度を変化させています。 |
２ |
| 鳩山首相から菅首相に代わったばかりの民主党政権は支持率が回復しているとのマスコミ報道がありますが、「脱小沢」を演出し、メディアが持ち上げた結果です。首相の所信表明や民主党の参院選公約からは、沖縄・普天間基地問題、「政治とカネ」の問題、後期高齢者医療制度や労働者派遣問題での後退にはなんら反省はみえず、これまで通り「２つの異常」"「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」"を容認するだけで、本当に国民の立場に立とうとするものではないと言わなければなりません。さらに大企業減税と、その穴埋めのための消費税増税（１０％、平均的な4人家族で年間３２万円）を打ち出しました。 神戸製鋼党委員会は本年より「展望」を再刊し、ホームページに掲載してきています。そこでは神戸製鋼で働く労働者の問題をとりあげ、人間らしい労働をするために人減らし合理化をやめ、適正な人員配置の要求や、大企業の内部留保を社会に還元することなどを求めてきました。そういった要求を実現するためには国政の革新がどうしても必要です。 日本共産党はアメリカにも、財界にも堂々とものが言える党です。日本共産党の志位委員長はこの５月に訪米してアメリカ政府の代表に会い、普天間基地撤去を要求しました。本来これは日本政府がやるべきことですが、情けないことに今の政府はアメリカいいなりです。また派遣切りが社会問題となった去年は、キャノンやマツダなどの大企業に志位委員長が直接のりこんで直談判しました。こういった活動は共産党以外にはありません。 しかし日本共産党はアメリカや大企業を敵視しているのではありません。アメリカとは安保条約を破棄して平和条約を結びます。大企業にはせめてヨーロッパなみの国民の生活と権利を守るルールを適用して、大企業が国民とともに歩む未来ある経済発展を目指します。 いよいよ、日本共産党の出番です。わたしたちは現在もこれからも、世界平和実現のため、働く人の切実な要求実現のために奮闘する決意です。ともにがんばりましょう。 |