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参議院選挙の投票日が近づいてきました。この参院選は日本の将来と国民生活にとって、とても大事な選挙です。報道では「自民党圧勝」と言われていますが、ほんとうに自民党にまかせてしまっていいのでしょうか? アベノミクスに先行き不安をかかえている人は64.4%。景気回復を実感していない人は82.3%(いずれも「産経」6月25日付)。 日本共産党は国民の所得を増やして景気回復をはかります 「デフレ不況」の最大の原因は国民の所得が減り続けていることです。 これらは労働法の規制緩和により、非正規雇用労働者を大量に生みだしているからです。 安倍政権は労働の規制緩和をさらに進めて、会社のつごうで、いつでも首切り可能な「限定正社員」制度をもくろんでいます。このままでは、さらに雇用のルールが破壊され、国民から所得を奪い、日本社会全体が「ブラック企業」になってしまいます。 2017年に高炉を休止し、加古川に集約しようという計画がある神戸製鉄所でも他人ごとではありません。 日本共産党は働く人を守るルールをつくり、国民の所得を増やす。消費税増税を中止し景気回復をはかります。 日本共産党は「原発ゼロの日本」をめざします 福島第一原発の事故の収束もできていない、原因究明もできていないのに、安倍政権は再稼働を言っています。そして大事故を起こしながら、原発の輸出を進めています。いまやるべきことは、「即時原発ゼロ」の政治決断を行い、再生可能エネルギーへの大転換をはかることです。 日本共産党は憲法を守り、生かした政治を行います 自民党、維新の会、みんなの党などの改憲派のねらいは、憲法を変えて「海外で戦争をする国」に日本をつくり変えることです。この危険なたくらみは打ち砕かなくてはいけません。 9条を生かした平和外交を進め、「生存権」「男女平等」「幸福追求権」など、憲法の豊かで先駆的な人権条項を政治に生かします。 日本共産党は「アメリカいいなり政治」から自主・独立・平和な日本をめざします
TPP交渉参加を撤回し、食料自給率を50%台をめざします。
農業・医療・保険・食品の安全を壊し、日本をまるごとアメリカに売り渡す「亡国の道」に断固反対します。
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