自民・公明政権が決めた定率減税全廃によって、6月から住民税が増税になります。
日本共産党のホームページで、住民税がどれくらい増えるのか試算してみました。
下記の条件を入力して試算すると、1年間で117,600円の増税！
| 6月以降の住民税が 月額：27,400円 年額にすると、328,800円 |
| 5月までの住民税は 月額：17,600円 年額 211,200円 |
| 試算の条件： |
| 年齢50歳、月給34万円、2006年賞与6ヶ月分、扶養家族なし、
職場の健康保険加入、厚生・共済年金加入、雇用保険加入 |
| 背景 |
2007年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変更されました。
所得税を減らし、住民税を増やすことで、約３兆円の税源が国から地方へ移されます。
所得税は1月から税率が変更されているので、「税金が減った」と喜んだ人が多かったと思いますが、住民税が6月から増えます。
ということで、わたし達の「所得税＋住民税」の負担は今までと変わりません。神戸市の説明にもそう書かれています。
ところが、★定率減税が廃止されるので、ほとんどの家庭が増税になります。
★定率減税
景気対策として税負担を軽くするために1999年から導入されました。
2005年までは所得税が２０％（最大25万円） 住民税が１５％（最大４万円）が減額されていました。
2006年は半減され、所得税が１０％ 住民税が７．５％ の減額になっています。
2007年から完全廃止（所得税は1月から、住民税は6月から）になります。 |
自民・公明政権は、さらに増税、負担増を目論んでいます。
●サラリーマン増税が実施されたら、276,000円 負担増
サラリーマン増税：2005年の政府税庁がだした報告書の内容をふまえ、仮定で計算したものです。
仮定した条件：
・給与所得控除の半減（ただし、最低額65万円は維持）
・配偶者控除の廃止
・扶養控除、特定控除の廃止
●消費税率が10％になったら、150,000円 負担増
全部あわせると、1年間で546,000円の負担増！（金額は参考値）
なんと！ 1.5か月分の給与が消えてしまいます。
このままだと、わたしたちの生活はいったいどうなるの？
社会保障の財源にするといって導入した消費税だけど、社会保障は切り捨てられる一方。その上、介護保険まで導入され負担は増えるばっかり！
自民・公明政権にまかせておいていいの？
「美しい国」などということばに惑わされず、7月の参議院選挙では、わたしたちの暮らしをほんとうに守ってくれる政党を選択しましょう。
日本共産党は、「6月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組んでいます。
あなたも共産党のホームページ「2007年6月住民税額シミュレーション」で計算してみませんか？
たくさんの人が試算して、反響もぞくぞく届いています。
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