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みなさんからいただいたホームページの感想・ご意見をまとめてみました。
みなさんの力を借りてよりよいページつくりをしていきたいと思います。
ご意見・感想・質問などお待ちしています。

星「国葬」の中止を求めます

7月22日の閣議で安倍元首相の「国葬」を行うことを決定しました。しかし多くの人々が疑問と反対の声をあげています。
まず法的な根拠がない。法律にないことを閣議決定だけで強引に推し進めようとするのは暴挙ではないでしょうか。
儀式の費用についても、2.5億円。それ以外にも警備費や外国来賓の接遇費がかかりますが、政府は、費用の総額は、「国葬」を実施した後でないと明らかにしないといっています。
岸田首相は閉会中審査で説明すると言っていますが、国民の税金を使うのであれば、すぐにでも国会を開き議論し、国民に説明するのが筋です。

「国葬」をおこなう理由として、安倍元首相の在任期間が最長だったこと、日米関係を基軸にした外交、経済政策などの「業績」をあげています。
しかし、安倍元首相の評価もさまざまです。
アベノミクスの失敗、新型コロナ対策の無為無策、森友・加計・桜を見る会にみる権力の私物化。
さらに連日報道されている自民党と統一教会の関係です。安倍元首相は、最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人です。

岸田首相は「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」といっています。 安倍元首相は、国民の賛否が分かれる秘密保護法、戦争法、共謀罪法、集団的自衛権行使容認などの大きな問題を審議もせず、数の力で次々と強行してきました。民主主義を否定してきたのは、安倍元首相をはじめとする自民党です。民主主義を語る資格があるのでしょうか。

安倍元首相が銃撃され亡くなったことは、とても痛ましいことです。だからといって特別扱いするのは憲法の法の下の平等に反します。弔意を強制することは、思想・良心の自由を侵害することになります。

立憲主義、民主主義をまもるためにも「国葬」の中止を求めていきましょう。

キャンペーン ・ 安倍元首相の「国葬」中止を求めますはこちらから

星ロシアはウクライナ侵略を今すぐ中止を! 各地で声があがっています

ロシア大使館前の抗議行動に、100人以上が駆けつけました。
ウクライナ出身の女性は「家族はキエフのシェルターに隠れている。プーチンよ、これ以上人を殺すな」と訴えました。
ロシアの方は #HETBOЙHE と掲げ、抗議しました。

星一推し
共産党
「神戸大空襲で、焼夷弾が降ってくる中を逃げ惑った」「戦争はぜったいにしてはいけない」という話を、何度も母から聞きました。子供のころは、正直「また始まった」と思ったこともありました。でもわたし達が健康で安心して暮らせるのは平和だから。日本の経済が高度成長できたのも平和であったからこそ。

日本共産党は戦前非合法で、過酷な迫害を受けましたが、反戦平和の旗をかかげて不屈にたたかいました。だからこそ、憲法9条を守ることに力をつくしています。
米中の覇権争いが強まる中で、米政権は軍事同盟の全面的強化で対応しようとしています。岸田自公政権は米国に追随して敵基地攻撃能力の保有など大軍拡、憲法9条改訂など、海外派兵体制の強化をはかろうとしています。自衛隊が米軍とともに戦争に突入するとなったら、日本が報復の対象になります。軍事で解決しようとすることは危険きわまりない道です。

日本共産党は対話による平和的解決をめざしています。 わたし達のいのち、暮らし、国土を守るために、憲法9条を守る。市民と野党との共闘の先頭に立つ日本共産党が一押しです。



星一推し
共産党
政治は主権者・国民のものです。
「国民が安心して健康に暮らせる社会をつくる」そのためにこそ政治があるはずなのですが。
非正規雇用が増え、社会保障は切り捨てられ、学費は高額、女性差別は根強く、格差はどんどん広がりわたし達を苦しめます。
「沖縄に基地は不要」という県民の声を無視して、巨額の税金をつぎ込み、辺野古の基地建設工事を進めています。

日本共産党は「国民が主人公」の日本をつくろうと綱領で掲げています。
そしてその変革は、思想・信条の違いをこえて、当面する改革に賛同するすべての人、政党・団体と力をあわせ、統一戦線の力で国民多数の支持と共感を得て、社会を変えようとしています。
国民と力をあわせて未来をひらく日本共産党。一押しです。



星総選挙の
結果に
ついて
今回の総選挙の前にお話しをした方々からは、「消費税はゼロが望ましい」「賃金がぜんぜんアップしていない、何とかしてほしい」「大企業の内部留保を切り崩して国民に還元して欲しい」とか「問題を起こした人には投票したくない」等々の意見がありました。
また、「野党連合政権はピンとこない」とか、市民連合との野党共闘のことは知らない人が多かったが、話すと「初めて知った。おもしろいね」などの反応が返ってきました。
そのような中での総選挙結果について、厳しい意見も含め次のような意見が寄せられました。是非皆さんのご意見もお聞かせください。

選挙前には市民連合と野党の共闘の成果が出るような報道があり、前進するのかなと思っていたが、残念な結果でした。共産党や立憲が共闘して「政権交代を」という言葉が目立ち過ぎた、あまりに言い過ぎたように思います。更に共闘の中味も十分伝わっていなかったのではないか? 国民のほとんどは自民党にお灸をすえたいが、政権交代までは望んでいなかった。いきなりの政権交代はハードルが高いと思います。今後も共闘路線を維持し、共闘とは何かを知ってもらうことが必要だと思います。
野党共闘と言っても国民のどれだけが理解しているのでしょうか?どれだけの若者が共闘という言葉を知っているのでしょうか?「20項目で合意した」と言っても一般の人には細かなところまで理解できないし理解しようとしない。それに比べ維新の「身を切る改革」というフレーズは耳障りがいい。一般の人への訴えが庶民の言葉になっているか?理想論になっていないか?もっと考えないといけないのではないでしょうか。
野党共闘は効果があったのかと考えると?が付く。確かに自民党の重鎮を落選させましたが、その要因は政治とカネの問題であったり、高年齢であったりと野党共闘だけでなく色んな要因が重なっています。選挙区ごとの分析が必要だと考える。
共闘で、共産党は立憲に投票しているが、立憲が共産党に投票している割合が少ないと考える。連合が立憲に対して、共産党との共闘を良く思っていない。連合はほとんどが大企業の人間で、共産党に拒否反応する人が一定数いる。立憲は連合との関係を見直さないと本当の共闘にならないと目覚めるべきと思います。
立憲と共産党が議席を減らした事で、選挙後は共闘がダメとの報道で共闘しにくい雰囲気を作りあげているが、共闘をしなければ自民党は喜ぶだけ。小選挙区制である限り自民党は共闘をして欲しくない筈です。
立憲枝野代表の後任者に誰が決まるかは、今後の共闘に大きな影響を及ぼすと思います。
選挙前の自民党総裁選が自民党の宣伝になっている。1政党の代表者を決める事なのに、マスコミが、連日連夜報道している事が若い人には大きな宣伝になったのは間違いない。マスコミの報道にも問題があると考える。
中国とロシアの共産党という名前の影響を受けた。国民には共産党というアレルギーがある。まさにそのアレルギーが引き出された選挙であった。
維新は選挙で約4倍増する政党ではない。維新はあくまで、自民党の補完勢力である。選挙後の国民民主との改憲協力でも良く分かる。自民党とは対決する政党ではない。ただ、宣伝は上手い。何故、大阪の人は分からないのか? 情け無い。
投票率が55.93%では低すぎる。選挙に行かないのが問題である。


星気候変動に
不安をもつ
気候変動 わたしが考えること

日本では40度を超える酷暑や観測記録を塗り替える大雨で自然災害が発生し、命や生活が脅かされています。そして激しい自然災害は日本だけでなく世界各地を襲っています。
国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)によると、世界の平均気温は西暦1年から産業革命前までは大きく変化していませんでした。ところが1850年から今日までの170年間に1.1度も上昇しました。
IPCCの第6次評価報告書は、「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と結論づけました。

図 世界平均気温(年平均)の変化(1850年〜2020年)
IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書から

18世紀半ばからの産業革命以降、人々が石炭や石油など化石燃料を大量に使うようになり、生活や経済は大きく発展しました。しかしながら、大気中へ排出される二酸化炭素(CO2)が増え続けて温暖化が起きています。この状況を放置すれば、産業革命前比で最高4度上昇し、記録的熱波の発生確率が今の8倍以上になります。気温上昇を1.5度以下に抑えないと大変なことになります。

特に大量に排出してきた先進国は、30年までに50%以上の削減が求められています。すでに主要国・地域は従来の30年までの温室効果ガス削減目標を見直しました。日本も50年までに実質ゼロ、30年までに46%削減(2013年比)としましたが、欧州のように1990年比で50%以上削減へと見直すべきです。
日本政府の第6次エネルギー基本計画(素案)がでていますが、30年、50年ともに再生可能エネルギー比率は低く、原子力や石炭など化石燃料への依存比率が異常に高くなっています。

温室効果ガス削減の課題に直結する石炭火力を30年になっても2割近く存続させることは、世界の流れと真逆です。イギリスやフランスは早期の石炭火力のゼロを掲げています。主要7か国(G7)気候・環境相会議では石炭火力に執着する日本の得意な姿が浮き彫りになりました。

表 第6次エネルギー基本計画の電源構成案

2030年2050年
再生可能エネルギー36〜38%50〜60%
水素・アンモニア1%10%
原子力発電20〜22%30〜40%
化石燃料火力発電41%

神戸製鋼は鉄鋼と石炭火力でCO2の排出量が多い事業所です。脱炭素化をめざした取り組みがされていますが、社会的責任を果たしているとはいえません。
気温上昇を1.5度に抑える2015年のパリ協定の目標にそって、石炭火力発電所に融資をさせない動きもでています。そうなると企業存続にもかかわります。
石炭火力に固執せず、環境を守り、自治体と協力して、省エネ・再エネに方向転換していくことが企業の未来にもつながるのではないでしょうか。

9月26日投票のドイツ総選挙では気候変動対策が最大の争点となりました。ドイツ西部で7月に発生した大雨による洪水です。国内だけで180人超が死亡し、生活・インフラに甚大な被害がでました。8月にはIPCCが、地球温暖化により異常気象が深刻になると警告し、気候変動対策への関心が一層高まりました。
「命と経済を脅かす差し迫った問題、中途半端な環境政策を掲げる政党には投票しないだろう」

これからの10年がとても重要です。誰かがなんとかしてくれるというのではなく、子供たちに豊かな環境とくらしを残していくために、一人ひとりが考え行動する。国や自治体や企業に求めていくことが大事なのではないでしょうか。



星ベテラン社員2050年カーボンニュートラルに向け従業員の希望とやる気を維持できるような施策を!
グループ中期経営計画に2050年ビジョンとして「カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す」とある。

神戸発電所における石炭火力発電においては、発電所の蒸気をもとに周辺地域に熱や水素を供給するエネルギー利用の効率化、バイオマス燃料(下水汚泥、食品残渣)の混焼、アンモニア混焼率拡大を進め、最終的には専焼に挑戦していくことで2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すと言うが、2050年まであと30年、先の長い遠い未来のように感じる。しかし、今の電力事業に携わっている若い従業員にとって30年後はまだまだ現役です。

30年後のカーボンニュートラル達成を目指すことを願望で終わらせるのでなく、協力会社も含めた若い従業員が、高い希望とやる気を維持することが出来るようにより具体的な施策を確実に進めていく事が今後の課題と感じる。

電力事業に携わっている若い従業員の方々は、この「2050年カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す」についてどのように感じましたか、ご意見、ご感想を聞かせてくれたら嬉しいです。



星神戸製鋼OB願望を並べることが経営計画なのか?
神鋼は、去る5月11日2021-23年度グループ中期経営計画を発表した。「2016〜2020年度中期経営計画 総括」の項目はあるが、「積極的投資を行ってきた自動車軽量化戦略が、需要想定の変化やものづくり力の課題等により、当初期待していた収益貢献には時間を要する状況にあり、特に素材系事業を中心とした収益力の低迷から収益力・財務体質ともに『3本柱の事業体確立』には未だ至らず」と書かれているのみである。需要想定をなぜ誤ったのか、予知できない変化が起きたのか、自らのものづくり力を超える計画だったのか・・・について何ら解明されていない。

その一方で、新中期経営計画の概要には、成長軌跡への回帰として23年度「ROIC5%以上」「安定収益基盤の確立」、将来の姿として「ROIC8%以上を安定的に確保し、持続的に成長するKOBELCOへ」と記されている。「成長軌跡」と言うが、過去十年間グループ連結売上高は、1兆6千〜9千億円である(図1)。回帰しようとする「成長軌跡」とは何を指しているのか。

素材事業の中核である鋼材事業について、23年度粗鋼生産量630万トン、実力損益(在庫評価影響を除く経常損益)230億円と計画されている。2017年度、粗鋼生産量750万トンで、鉄鋼事業部門の経常損益は173億円であった。粗鋼生産量が120万トンも減少する一方で、どのようにして経常損益を60億円近くも増やすのであろうか。率直な疑問を感じる。 振り返れば、2010年4月に発表された中期経営計画KOBELCO VISION Gには、5〜10年後の事業イメージとして売上3兆円(国内1.5兆円、海外1.5兆円)、経常損益2,000億円と途方もない数値が掲げられた。

「中期経営計画」と称して、単なる願望を並べているだけではないのかとの疑問を感じざるをえない。このような計画で神鋼グループ4万人、協力会社も含めた従業員の希望とやる気を引き出せるとは思われない。現在、各事業部門、職場毎で、計画の説明・対話が進められているようだが、皆様の率直なご感想、ご意見をお寄せいただきたい。

図1 神鋼グループ連結売上高推移



星ゆるり社員意識調査の結果をみて思うこと
2020年 社員意識調査の結果によると
●経営方針や経営判断を信頼している
●活き活きと活力を感じながら仕事をしている

上記2点のポジティブ回答率が低いことがあげられています。とくに「活き活きと働ける職場」の技能系職場のポジティブ回答率が低いと懸念されています。
このことは、「経営方針や経営判断がしっかりしていないと、従業員は活き活きと働けません」ということではないでしょうか。

神戸製鋼は、事業を取り巻く環境の悪化、結果が出ない戦略投資などにより、数年ごとに「業績悪化」に陥っています。そのたび「神鋼グループが生き残っていくために」と一時金減額、残業規制、配転、出向、不採算部門切り捨て、下請け単価切り下げなど、従業員や関係会社・協力会社に犠牲を強いてきました。今回も2年連続の経常赤字を回避するために、「徹底的に固定費削減を」ということで、一時休業を実施し、福利厚生制度にまで影響がでています。
一生懸命働いても所得が増えない。一生懸命働いても収益に結びつかないことへのジレンマもあり、活き活きと働くことはできないのではないでしょうか。

工場では、業績悪化による新卒採用抑制により年齢構成もいびつで、技術技能の伝承に影響がでています。工場では若い班長や職長が多くの責任を担っています。しかしながら、若手の教育や報告書作成などに追われて、自分自身の自己啓発の時間が取れない、非定常作業やトラブル災害対応などは経験が浅く自信が持てないなどの状況があります。 また若手社員からは、「前向きな失敗でも許されない」ということで、経験を積んでいきたいけれども作業をさせてもらえない、任せてもらえない、提案を受け入れてもらえないといった声もあがっています。
「言ったとおりにしていたらいいんだ」ということでは、気づきも発展もありませんし、やる気も失います。年齢や経験に関わりなく、ものづくりに携わる仲間として、疑問に思ったこと、提案など、いつでも発言でき、検討される場を作ることが大事だと思います。 「もう少し現場に判断をまかせてほしい」という声もあります。

神戸製鋼総合報告書には、「社員一人ひとりが具体的な成長目標を持ち、日々成長することが重要であり、会社はその成長を全面的に支援します」とあります。 従業員一人ひとりの能力・特性を把握し、今後どういう形で成長していけるか、5年後10年後はどうなっているかなど、管理するのではなく十分なコミュニケーションをとり、きめ細かい対応で活き活きと働ける職場を作ることを望みます。




星神戸製鋼OBリモートワークは「新しい働き方」で「三現主義」は古いのか?
長年、技術開発に携わってきた神鋼OBです。新型コロナ感染が拡大するなか、「新しい働き方」と称して、生産現場に出向かないリモートワーク(在宅勤務)が“もてはやされる”傾向に疑問と危機感を持ちます。

わたしが現役だったころ、製品品質改善、不良低減、生産性向上といった課題に向き合ってきましたが、その際、諸先輩方から「三現主義」の重要性を指摘されました。ご存知の方も多いと思いますが、「三現主義」とは、「現場」「現物」「現実」という三つの「現」です。顧客から製品不良を指摘されたら、研究室の机で報告書を読んでいないで、まず、製造している工場(現場)へ行き、不良品(現物)を手に取り、良く観察し、においも嗅ぎ、何が起きているのか「現実」を把握しろと言われました。もちろん、見かけの現象から原理、原則に従った考察が不可欠ですが。事業部門と共同開発を行っていた時、先方を訪問すると、まず初めに“工場を見てくれ”と言われました。

日本の「ものづくり力」は、「三現主義」で支えられていると言われてきたものです。素材や機械の製造が主力事業である神鋼グループでは(発電事業も“電気を製造”している)、コロナ禍であっても「三現主義」の重要性は変わらないと思います。種々の観測手段、データ採取技術、情報通信技術などが発達し、製造現場の情報を画像も含め、端末で見ることができるようになってきました。これらは「三現主義」を補足、強化することはできても、置き変わることは不可能でしょう。

ものづくりを直接担っている基幹職技能系従業員の業務は、原理的にリモートワークでは遂行できません。溶解炉や圧延装置をリモートワークでは稼働させられません。スタッフの仕事の一部は、リモートワークで対応可能かもしれませんが、現場から離れた「机上の空論」に陥る危険性を懸念します。下手をすると、現場とスタッフとの協力・共同が阻害・分断され、「日本の製造業の強み」を衰退させます。

神鋼ホームページを見ると、「新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの取組みについて」ということで、「在宅勤務を業務遂行に支障がないよう工夫・調整をした上で、・・・本社、支社・支店においては週2回以上、その他の事業所においては週1回以上、在宅勤務を実施」あるいは「在宅勤務が出来ない場合は、時差出退勤を実施」と書かれています。その他事業所に該当すると思われる工場で、全従業員、週1回以上の在宅勤務は無理でしょう。在宅勤務が出来ない場合は、時差出退勤と言われても、計画通りに生産(納期を厳守)することとの両立は非常に難しいと思われます。製造現場に携わっている多くの方々は、新型コロナ感染拡大という初めての経験に、とまどい、ご苦労されていることと想像します。ものをつくれなければ、神鋼グループは成り立ちません。「ものづくり力」強化の掛け声は、どこにいったのか?

首相官邸ホームページの「成長戦略ポータルサイト」を見ると、「AIの実装により、同質の大量生産から、AIとデータ利用による個別生産へビジネスの変化」「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高まる傾向」などと、生産現場で経験を積み重ね、技能を習得することは“時代遅れ”であるかのように書かれています。
最近の風潮に素朴な疑問を感じ、筆を執った次第です。現役の方々のご感想、ご意見を伺えればと思います。




星太郎冠者「何かキナ臭いぞ!!」  最近のNHKのニュースどう思います?朝日新聞への攻撃的で執拗とも言える報道のありようを観て、なんだか何処かの力強い声で話す政府放送のような錯覚を覚えたのは私だけでしょうか?

 経済的な理由で来月から朝日新聞の購読を中止しようと思っていたのですが、この事件で応援したくなり、頑張って購読を続けることにしました。それにしても最近のNHK、自民党の憲法改悪の報道にしても、何かそれを応援しているような感じさえ受けます。一方で、憲法を守る9条の会の発足なんて報道は目につきません。だから問題となっている「従軍慰安婦報道」だけではなく、もっとおおもとで政府とつるんでいるんちゃうん!と疑いたくもなります。その疑いがもし当たっているとしたら、ちょっと背筋が寒くなる話です。

 NHKとは一体何か?政府の報道機関ではなく、私達が視聴料を払っている、私達の公共放送だからこそ、もっと批判の声をあげなければならなし、真実を知る権利があります。そうでないと、憲法や言論の自由などの自分達の権利さえも、気がついたら奪い取られていた、なんてことになりかねません。民主主義の最大の敵は、それを奪おうとする側ではなく、奪われる側の無関心と無知、そして沈黙ではないでしょうか。

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