急落する菅内閣支持率　菅自公政権を終わらせ野党連合政権をつくろう

政権発足後の昨年9月の世論調査では、菅政権を支持するとの回答は、日経と読売の74%を筆頭に、軒並み65%前後。 開催中（1月18日〜6月16日）の通常国会では、21年度予算案審議が大きな課題。それに加えて新型コロナウィルス感染をどう抑えるか、感染拡大により生じている勤労者の所得減少、医療機関の深刻な状況、自粛要請による小規模事業者の営業継続困難等に、国政としてどのように対処するのかも課題です。さらに、安倍、菅政権下で明らかになった“森友・加計疑惑”、“桜を見る会疑惑“、大臣を含む国会議員や高級官僚と利害関係のある業界との癒着など、解明すべき課題が並びます。自分の身内、後援者、“お友達“に便宜を図る「国政の私物化」は絶対に許されません。野党からのこれらの問題に関する質問に、まともに答えない菅政権の姿が報道を通して浮彫になっています。 今年2月に発表された報道機関の世論調査では、「産経」を除き、菅政権を“支持しない”の回答が“支持する”を上回り逆転しました。これは国民の怒りの表れです。

日本共産党は、昨年12月に、次の総選挙で菅自公政権を終わらせ、野党連立政権をつくり「新しい日本をつくる五つの提案」を発表しました。 １． 新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計第一の政治をつくる。 ２． 憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する。 ３． 覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する。 ４． 地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる。 ５． ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を。

総選挙は今年行われますが、野党が共通政策と連立政権を旗印に臨むなら、菅自公政権を終わらせることは可能です。連合政権合意のためには、基本政策の一致とともに、政党間にある日本社会の将来像に関する不一致点をお互いに理解し、連合政権に持ち込まないことの合意も大事です。私たちは、将来の経済体制だけでなく、日米安保条約、天皇制、自衛隊など、他の野党との不一致点を連合政権に持ち込まないと約束しています。まず、一致できる課題を力を合わせて解決し、その後については有権者の判断を仰ぐという一貫した綱領的方針をもっています。

日本共産党は、2月4日、市民連合から「立憲野党は、まとまって次の日本を切り開くための選択肢を提示する責務を負っています」との申し入れを受けました（申し入れ項目は下記）。 小池書記局長は、「申し入れの内容は100％同意できる。政策合意を新たにし、野党統一で4月補選から総選挙まで勝利していきたい。」と応じました。しかし、選挙勝利のためには、正直に言って私たち自身の力がまだまだ不十分です。総選挙勝利をめざす私たちの力を大きくすることにご協力、ご支援をお願いします。

この間、皆さんが声を上げ運動を進め、野党が共同して国会論戦に臨んだ結果、給付対象や期間に不十分さはあるものの雇用調整助成金のコロナ特例の延長、学生支援給付金の再追加配分、生活福祉資金、住宅確保給付金の延長、ひとり親家庭に対する特別給付の再給付、持続化給付金、家賃支援給付金などを実現してきました。少人数学級への扉を開けました。野党連合政権を実現できれば、これらの成果をより充実させ確かなものにできます。

菅自公政権を終わらせ野党連合政権をつくるために、ともに頑張りましょう。

市民連合からの申し入れ項目

１． 新型コロナウイルス蔓延を食い止めるための医療政策の拡充 ２． 生命、生活、雇用を守るための政策の拡充 ３． 総選挙に向けた政治転換の意志の明確化 ４． 総選挙における選挙協力の明確化 ５． 総選挙における共通政策

市民連合は、社会民主党、立憲民主党、れいわ新選組、国民民主党へも同じ申し入れを行っています。

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